店舗や対面窓口での「本人確認」。現在、そのルールを定めた「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯罪収益移転防止法）」を巡り、大きな転換期を迎えています。
政府の方針（2024年6月閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」）により、2027年4月以降、対面窓口での本人確認においても「マイナンバーカード等のICチップ読み取り」が原則義務化される見込みです。これまでの「券面の目視チェックとコピー」では、巧妙な偽造カードを見破れないリスクがあるためです。
■今回の法改正が影響する主な業種（特定事業者）
犯罪収益移転防止法に基づき、厳格な本人確認（確認記録の作成・保存）を義務付けられている主な業種は以下の通りです。2027年4月以降、これらの対面窓口ではICチップを用いた確認への移行が必要となります。
・金融機関等：銀行、信用金庫、クレジットカード会社、暗号資産交換業者
・不動産業：宅地建物取引業者（売買・交換の媒介等）
・貴金属・宝石商：現金取引を行う貴金属や高級ブランド品の取扱業者
・士業：弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士
・その他：電話転送サービス事業者、郵便物受取サービス事業者（私書箱）
また、法の対象外であっても、レンタカー、シェアリングサービス、携帯電話販売、ホテルのチェックインなど、会員登録や貸出時に厳格な本人確認を求める多くの民間企業でも同様の対応が求められる流れとなっています。
■「暗証番号忘れ」という現場の大きな課題
マイナンバーカードのICチップを読み取るには、本人認証が必要です。方法には「暗証番号の入力※」と「顔認証」の2つがあります。
※犯罪収益移転防止法の本人確認では、署名用電子証明書暗証番号（英数字６桁～16桁）
もしくは16桁の照合番号Bの入力が必要。
ここで問題となるのが、利用者が暗証番号を忘れているケースです。
窓口でロックがかかってしまうと手続きはストップ。ロック解除には市区町村の役所へ本人が出向く必要があり、ユーザーと事業者双方の大きな負担となります。
しかし、医療機関の受付で見かけるような「顔認証装置」があれば、この問題は解決します。利用者はカメラに顔を向けるだけで、暗証番号不要でスピーディーに本人確認を完了できます。
■法令対応と「ペーパーレスな受付」を両立する「EXC-9200」
当社が提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」 は、まさにこの課題を解決するために生まれました。
本機は、主務大臣認定を取得しているサイバートラスト株式会社の「iTrust 本人確認サービス」と連携。2027年の法改正を見据えた「ICチップによる厳格な本人確認」に完全対応しています。
【EXC-9200による本人確認の流れ】
- カードリーダーにマイナンバーカードを置く
- 「顔認証」を選択し、カメラに顔を向ける
（暗証番号は不要、同時に IC チップ情報の真正性確認も行います） - 世界トップレベルのAI技術（精度99.6％）で瞬時に照合（約2秒）
- 本人確認と同時に、ICチップから氏名・住所・生年月日・性別を自動取得！
さらに、マイナンバーカードだけでなく「マイナ免許証（運転免許証の一体化）」のICチップ読み取りや、お客様の手書き負担をなくす「ペーパーレス受付（自治体の書かない窓口など）」への展開、運送業界における乗務前点呼の自動化など、幅広い業務の効率化を支援します。
＜まとめ＞
安全でスマートな次世代の窓口へ
2027年の犯罪収益移転防止法の改正は、運用変更の手間ではなく、窓口をデジタル化して「セキュリティ強化」と「顧客体験の向上」を同時に実現する絶好のチャンスです。
医療機関のような手軽さと、金融機関が求める厳格さを兼ね備えた「EXC-9200」で、新しい時代の窓口業務をはじめませんか？製品の仕様やシステム連携に関するご相談は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。
