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ニュースリリース(2022年8月4日)
科学的な介護予防のソリューションパッケージを自治体向けに提供
住民の健康と幸せ時間延伸に向けた運動への参加促進と効果検証
アトラス情報サービス株式会社（本社：大阪市中央区北浜3丁目1番6号サン北浜ビル、代表取締役社長：八瀬誠、以下アトラス）は、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）との協業により、自治体向けの科学的介護予防パッケージの提供を開始しました。
【リリース サマリー】
１．背景・経緯
健康で豊かな生活を実現し、医療・介護にかかる国民負担を軽減するためには、健康寿命の延伸と社会保障費の適正化が不可欠です。特に、後期高齢者は自治体が運営する保健事業の対象者（被保険者）であることから、自治体の健全な財政維持の面からも、高齢者の健康維持の取組みが進められています。
そうした中、アトラスは、医療介護福祉分野における情報システムを多くの自治体に提供しており、保健事業の事業評価、効果検証を行うためのデータ基盤を構築することで各種施策に活用頂いてきました。
また、MRIは、兵庫県淡路市をはじめとする自治体の高齢者健康維持施策である体操教室や筋力トレーニングなどについて、社会保障費や自立期間の観点から効果検証を実施してきました。効果をさらに広めるために、体操教室などに新規に参加してもらうためのきっかけづくりとして、オンラインを中心とする体操プログラムの導入を進めてきました。
両社のこれまでの実績を踏まえ、自治体における介護予防の取組みを加速するために、このたびアトラスとMRIは協業契約を締結し、介護予防パッケージとしてサービスソリューションを提供することとなりました。
２．サービスの概要・特長
(a)両社が提供する自治体向けの科学的介護予防パッケージの概要
【アトラスが提供するサービス】
【MRIが提供するサービス】
(b)両社が提供する自治体向けの科学的介護予防パッケージの特徴
①継続参加に向けた工夫
運動に興味を持ち続けてもらうための仕組みを構築し、新規および継続的な参加のために計測会や健康教室をプログラムに織り込んでいます（図1）
②オンライン体操プログラムの導入
一般に体操教室などは女性が中心であり、新規の参加者がなかなか望めないという課題がありました。ここに、あらたな参加促進策の一つとしてオンライン体操を中心としたプログラムを提供することで、これまで参加していなかった男性層の参加率上昇、前期高齢者の参加による平均年齢低下といった効果がみられました。
③社会保障費の軽減
効果検証の一環として、60歳以上96歳以下でこれまで体操教室などに参加した人と参加しなかった人の社会保障費を比較したところ、年間で数十万円程度の差がありました（図２）。参加者の社会保障費は、平均して5歳程度若い非参加者の社会保障費と同等と言えます。
３．今後の予定
アトラスとMRIは、これまで実証的に取り組んできたサービスと成果をもとに、全国の自治体向けにサービス提供を加速します。また、広域連合向けにもサービス提供の拡大を目指します。
体操教室などの運動は介護予防に一定の効果があることが定量的に確認できたことを踏まえ、運動に限らず、栄養・食、趣味・文化および社会参加などの分野で、介護予防効果のあるサービス開発の継続と提供に取組みます。
【参考】株式会社三菱総合研究所 会社概要
両社が提供するサービスの詳細については下記までお問い合わせください
アトラス情報サービス株式会社
営業本部 池澤、山本（直）、高畑
E-mail:eigyo_fukushi@atlas-is.co.jp
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